裁判所を使わずに負債を圧縮します。

裁判所への申し立てを行わずに、弁護士や司法書士が依頼人の代理人となって債権者と交渉し、債務の減額や利息のカットなど、債務者に有利で継続可能な返済方法を定めることによって解決を図ることをいいます。

裁判所を利用する破産手続きではないので、熕雑な手続きも必要ありませんし、財産を残す事も可能です。周囲に知られずに返済するには最も適した手段です。

借金をゼロにして再出発

返済不能に陥った人が、裁判所の手続きを経て債務を帳消しににすることです。

返済の義務はなくなるので、借金がなくなります。ただし、自分の財産（不動産など）はすべて投げ出して、その代金を債務者に分配しなければなりません。しかし生活必需品はそのまま所有することができます。また、選挙権が失われたり、周囲の人に発覚してしまう事などは一切ありません。

再生計画を立て直し、返済します。

定期的な収入があり、債務額が5000万円以下の場合に、裁判所に申し立てることによって、債務総額を減額し、原則3年間で分割して返済する方法です。自己破産とは異なり、自分の財産を手放す必要はありません。継続的に安定した収入があることが条件となりますが、職業の性格上の制限はなく（フリーターでも可）土地家屋、生命保険、自動車などの財産を残す事が出来ます。

裁判所を使って負債を圧縮します。

裁判所に債権者と債務者が出頭して、調停委員が間にたって、債務総額を減らし今後の返済方法などを話し合いで決める方法です。原則的には無利息の分割で返済していきます。裁判所での費用が最も安く、専門家に依頼した場合に支払う費用も最も安い方法です。ただし、調停成立後に支払いが滞ったり不可能になった場合は、給与差し押さえなどを受ける場合もあります。

利息の“過払い”とは、利息制限法を超えて支払った利息のことです。利息制限法を超えた分の利息については、過払金として返還請求をすることが可能です。

長期取引による利息の過払い
取引期間が長期に渡る(約5〜8年以上)場合には、利息の支払いもその分多くなりますが、利息制限法に従って再計算(引き直し計算)を行い、過払いが認められれば、元金を完済したうえで不当利益返還請求ができます。